阿南市議会 2020-03-10 03月10日－03号
このように、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、ＩＣＴ環境を整備し、情報教育を推進することにより、子供たちがこれからの高度情報化社会を生きていくために必要な資質、能力の育成を図ってまいります。 続いて、吹奏楽部の楽器の老朽化についてお答えいたします。
このように、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、ＩＣＴ環境を整備し、情報教育を推進することにより、子供たちがこれからの高度情報化社会を生きていくために必要な資質、能力の育成を図ってまいります。 続いて、吹奏楽部の楽器の老朽化についてお答えいたします。
今後も高度情報化社会に向けて対応できる子どもたちの育成に向けて，特に小学校ではタブレットの充実，それからアクセスポイントの充実，中学校では大型提示装置，電子黒板や実物投影機の充実など，ＩＣＴ環境の整備を着実に進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ◎ 近藤委員 ありがとうございました。
今後におきましても、高度情報化社会に対応できる子供たちの育成に向けて、ＩＣＴ環境の整備を着実に進めていきたいと考えております。 以上でございます。 〔経済部長 林 博信君登壇〕 ◎経済部長（林博信君）観光ポータルサイト活用によるインバウンド対策についての御質問に答弁いたします。
今後も、日々進歩を続ける高度情報化社会に対応するとともに、より楽しい授業、よくわかる授業を構築していく必要がございます。 そこで、平成２９年度、児童・生徒が、見る、聞く、撮る、送る、保存するといった学習場面で活用する、携帯性・操作性に優れたタブレット型コンピューターを徳島市内の小学校へ初めて導入いたします。また、あわせて、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備も行うこととしております。
本市といたしましては，今後も急速に進むことが予想されるこうした高度情報化社会への対応として，まずはこうした情報技術の活用や市民共同で地域の課題を解決していく有効な仕組みづくりなどについて研究を行ってまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
今後も、教育の情報化に向けた年次的な環境整備に取り組み、進歩していく高度情報化社会に対応できる子供たちを育成していきたいと考えております。 以上でございます。 〔経済部長 岡田元成君登壇〕 ◎経済部長（岡田元成君）若者支援策についての御再問に御答弁申し上げます。
市民会館の改築に関する基本計画案や基本構想案に関する御質問でございますが、市民会館につきましては、阿南市民の文化、芸術、教育にかかわる生活に密接に結びつく機能や高齢者、障害者等も含めた多様な人々が安全で快適に利用でき、避難施設、支援施設として万一の災害において、ライフラインが途絶した場合の機能確保や津波対策などの耐震安全性と防災性能を備え、地球環境に対して負荷の少ない省エネルギー対策などに配慮し、高度情報化社会
新市民会館基本計画につきましては、阿南市民の文化、芸術、教育にかかわる生活に密接に結びつく機能や高齢者、障害者等も含めた多様な人々が、安全で快適に利用でき、避難施設、支援施設として万一の災害において、ライフラインが途絶えた場合の機能確保や津波対策などの耐震安全性と防災性能を備え、地球環境に対して、負荷の少ない省エネルギー対策などに配慮し、高度情報化社会に対応できる施設づくりとして、また、市民の皆様が
日本の社会でＩＴ技術やインフラが普及した今、高度情報化社会という言葉が重くのしかかっています。宣伝下手では許されない状態が来ていることを、この代表質問を通じ述べておきたいと思います。 今の社会は事のよしあしを含めてあらゆる事柄を深く掘り下げて知れる時代となっております。そして、全ての項目を総合的に判断した上で物事の優劣がデータ化される時代であり、それをもとにして一般の方々が判断する。
このように、さまざまなＩＣＴ機器を日常的に活用することで、学習効果を高めるとともに、子供たちがその特性を知り、国際化や高度情報化社会の中でたくましく生きていく力を身につけていくことができます。
今なかなか高齢者までＩＴの世界をのぞきませんけれども、高度情報化社会において情報の見せ方のセンスもある程度必要ではないのだろうかと私は考えます。
次に、テレビ放送のデジタル化と情報通信網の整備についてでございますが、高度情報化社会におきましては、高度情報化の利便性を享受できる地域とできない地域との間で情報化格差が生じ、地域社会全体に大きな影響を与えることになります。
次に、中学校のパソコンシステム機器の導入の件につきましては、高度情報化社会が進展する中、子供たちの情報処理能力・活用能力を育成していくことは非常に重要であります。現在使用しているパソコンシステムは昨年11月でリース期限が切れ、システムが古いため操作が煩雑で、先生も指導しにくく、生徒にも扱いにくい状態であり、故障にも十分対応することができません。
このように教育活動のあらゆる場面で法教育にかかわる指導を行っているところでございますが、平成21年に迫った裁判員制度の実施や近年の高度情報化社会を悪用した事件、事象などを見ますと、国民一人一人に法についての十分な認識と法を生活に生かすことができる資質を育成していく必要が今以上に重要であると痛感しております。
しかしながら、この間、高度情報化社会の進展に伴い、個人情報の利用が拡大していることから、国では、個人情報を取り扱う国・地方公共団体の責務、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務を定めました、個人情報の保護に関する法律ほか関係４法が、平成１５年５月３０日に公布され、平成１７年４月１日から施行されることとなっております。
また、高度情報化社会の進展により、携帯電話やインターネットから安易に商品を購入でき、カードによる安易なキャッシングもできるようになり、新たな消費者問題が発生をしております。 このような状況を考えますと、消費者自身がこうした多種多様な商品やサービスを適切に判断するための道しるべを示す消費者としての教育の必要性は、今後ますます高まってくるものと認識をいたしております。
段々と御議論をいただいておりますが，私といたしましても，ケーブルテレビ事業，これは地域情報化の根幹をなす情報通信基盤としてだけでなくて，高度情報化社会の中核メディアとしての普及が期待されていると，そういうふうに認識をいたしております。
このことは、高度情報化社会において住民負担の軽減を図り、なお一層住民サービスの向上に貢献できるものと期待されております。 本システムの運用に当たり細心の注意をしなければならないことは、本人の確認情報の漏えい防止、プライバシーの保護であり、そのために、パスワードによるシステム操作者の確認、データの暗号化による通信相手の正当性のチェック等を行うことになっております。
さらに、本格的な高度情報化社会を迎え、電子市役所を目指して、国・県と連携を図りながら、地域情報化の推進に努めてまいります。
市民からも大変喜ばれているそうでありまして，今日における技術革新の進展による高度情報化社会の中で，市民の情報ニーズが多様化していること等を踏まえ，ケーブルテレビ事業の必要性や，その使命，役割を十二分に認識をしたわけでありまして，ぜひとも本市において，将来を見据えたこれからの情報化社会に向けての施策として，先ほど述べさせていただきました第４次総合計画の中にも示されており，また地域情報化の一施策としていち